(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席にとって、トランプ米大統領を自国の近未来的な都市、深センに迎えることは、中国のハイテク産業がどれほど発展したかを誇示する絶好の機会となった。
しかしトランプ氏も習氏も、ある不都合な現実には触れたがらなかった。つまりそのとき米国は、中国のさらなる技術発展を阻止するための新たな措置を発表したばかりだったということだ。しかもその背景には、米国の極めて重要なハイテク企業の一つであるエヌビディアのトップが、中国の諜報(ちょうほう)活動の標的になっていたのではないかという疑惑が浮上していた。
両首脳は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、今年3度目となる会談を行った。過去2回と同様、この会談自体は、激しく険悪な対立関係にある両国にとって、緊張を和らげるためのシグナルとなった。
米中ロの首脳による歴史的な会合など華やかな動きが続く中で、両国とも世界最大の経済大国である米中間の微妙な緊張緩和を脅かしかねないスキャンダルを、あえて蒸し返そうとはしなかった。
時価総額4兆ドル(約634兆円)に達する巨大半導体企業エヌビディアを率いてきたジェンスン・フアン氏が、中国の諜報機関に関与している疑いのある女性と不適切な関係にあったという疑惑が浮上したことで、米国の最先端技術が敵対勢力の手に渡るのではないかという懸念が再燃している。
さらに、トランプ氏が深センに到着する2日前、米商務省は新たなライセンス要件を発表した。これは、中国が米国の先端半導体を入手する道をさらに狭めることを目的としたものだ。
国際貿易法を専門とし、香港を拠点に法律事務所ホーガン・ロベルズ・カドワラダーでパートナーを務めるベンジャミン・コストルゼワ氏は、「エヌビディアをめぐる問題と、首脳会談直前に打ち出された新たな輸出規制。これらによって、米中間の不安定な休戦状態は、より一層脆(もろ)いものになったと言える」と指摘する。
中国外務省は、この新たな規制を「経済的威圧の典型的な事例」と非難した。習氏が米大統領専用機エアフォースワンのタラップ下でトランプ氏を温かく出迎える前日、中国商務省は次のように警告した。「もし米国がこの方針に固執するならば、中国は対抗措置を講じ、国家の主権、安全、および発展の利益を断固として守り抜く」
米中間の暫定的な経済的休戦は、すでに不安定な状態にあった。
9月に米首都ワシントンでトランプ氏と習氏が会談した際、両者は昨年10月からの貿易合意の期限を延長した。この合意には、中国側が米国産農産物の購入を増やし、レアアース(希土類)の輸出規制を緩和することと引き換えに、米国が関税を引き下げることが盛り込まれていた。
当局者によると、来年1月10日まで期限を伸ばしたこの2カ月間の延長期間は、中国が当初の約束を十分に果たしていないという米国の懸念を、中国側が解消できるかどうかを見極めるためのものだった。
香港中文大学の法学教授であり、「法イノベーション・デジタル社会センター」のエグゼクティブ・ディレクターを務める李治安氏は、エヌビディアをめぐる論争――米国の輸出規制があるにもかかわらず、同社の最先端チップの一部が中国に渡っているという問題――が、国家安全保障上のリスクに対する疑念を強め、今後の交渉を複雑化させるだろうと指摘した。
首脳会談において、米国、中国、ロシアは、人工知能(AI)を安全に開発する必要性について議論したと述べた。しかし、それ以外に貿易や技術協力の面で具体的な進展はほとんどなかった。
トランプ氏は18日のFOXニュースのインタビューで、習氏との間でフアン氏の件に少し触れたことを明かし、エヌビディアの共同創業者が退任することについて「悲劇」だと嘆いた。一方、中国当局者は、中国政府がフアン氏の件を利用して機密情報を入手しようとしていたという疑惑に対し、中国をおとしめるための根拠のない試みだと強く反論した。
フアン氏の退任は、米国製チップの対中販売を強く主張してきた人物の一人がいなくなることを意味している。「米国はさらなる交渉の切り札を見つけようと努めてきた。そして半導体こそ、米国が依然として優位に立っている最も価値ある資産なのかもしれない」と李氏は述べた。
中国が持ちうる最も効果的な対抗手段の一つは、ハイテク産業のサプライチェーン(供給網)に不可欠なレアアースやその他の鉱物資源に対する、事実上の独占的な支配力だ。戦略国際問題研究所(CSIS)によると、昨年貿易合意に達したにもかかわらず、中国から米国へのレアアース輸出は、規制導入前の水準を約75%下回ったままだという。
「中国には反撃する力があり、それも強烈な一撃を見舞うことができる」。ビジネスコンサルティング会社「アジア・グループ」で中国担当ディレクターを務めるハン・リン氏はそう指摘する。「彼らは依然として、重要な鉱物資源の輸出管理という切り札を握っており、これはあらゆる状況下で有効な武器となる」
アナリストらは、米議会が対中ハイテク輸出に対する監視を強めるにつれ、既存の規制の運用が厳格化されるだけでなく、新たな規制が導入される可能性が高いと見ている。
トランプ氏と習氏は、今年12月に開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議で再び会談する予定だ。しかし1月には、中間選挙で圧勝した民主党が上下両院の主導権を握ることになり、これが習氏との交渉に臨むトランプ氏にとって圧力となる可能性がある。
議会で過半数を占めることで、民主党はトランプ氏のより強硬な保護主義的政策に歯止めをかけることができる。これは中国にとって、来年の交渉における好材料になり得る。しかし民主党もまた、エヌビディアをめぐる問題を受けてハイテク輸出管理の強化を求めており、中国のテクノロジーが米国の国家安全保障にもたらす脅威についても懸念を表明している。
リン氏は、「我々が米国のクライアントに伝えているのは、『もし中国政府に対して何か要求があるのなら先延ばしにせず、早めに行動を起こしたほうがよい』ということだ」と語った。「G20が最後のチャンスだ。それが終わればその先は、これまでと全く違う展開が繰り広げられるだろう」
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