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 11月20日は「世界子どもの日」です。この日に先立つ13日、10代の子どもや若者ら有志がリポートをまとめ、国の役所の「こども家庭庁」(東京都千代田区)を訪れて提出しました。【明珍美紀】

 リポートは、子どもの権利について学び、自分たちの声を社会や政府、自治体に届ける「子どもメガホンプロジェクト」のメンバー約15人が中心となって企画しました。まずは子どもが何を思っているかを知ろうと、全国の子ども(対象は10~18歳)に呼びかけ、インターネットを通じてアンケートを行いました。

 回答を寄せた1410人のうち、約3割が「大人に伝えたいことがあるけれども伝えたことはない」という状況でした。学校に対しては「一人一人に寄り添ってほしい」「生徒の意見が聞かれること自体が少なすぎる」といった要望、意見がありました。これらの結果をもとに、メンバーらが解決策などを話し合いました。

 リポートでは「子どもたちが発言しにくい状況でも、その意図がくみ取れるような理解ある大人が増える制度をつくる」「子どもの権利を守ることと、保護者の生活を支える社会的な仕組みを整える」などを提案しています。

 13日はリポートを提出後、オンラインをふくめメンバー9人が、こども家庭庁の山内澄子・参事官補佐らと意見交換をしました。大学1年生の吉岡希実子さん(18)は「先生は身近な人ですが学校外でも(自治体など)相談できる場所があることを子どもに伝える必要があります」などと発言しました。

 プロジェクトを主催する「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」の事務局を担うNPO法人「ACE」の成田由香子・副代表は「こども基本法は国や社会が子どもの権利を守るよう定めている。子どもはもちろんのこと大人も理解することが大切です」と話していました。

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