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災害が起きた際、被災者が公的な支援制度をスムーズに利用できるよう、保険会社と高知市などが連携し、保険代理店に向けた災害時の実情や効果的な説明方法などについてレクチャーするワークショップを開きました。 このワークショップは、東京海上日動火災保険の高知支店が高知市などと連携して開催しました。ワークショップには8つの保険代理店からおよそ60人が参加しました。高知市によりますと、2024年の能登半島地震では「支援制度の周知が十分でなく、必要な支援を受けられなかった」という被災者の声が多く聞かれたといいます。 このため、市民と接する機会の多い保険代理店が、平時の保険契約の際などに公的な支援制度についてもあわせて伝えることで、いざという時に利用者に知ってもらうきっかけになると説明していました。 ◆参加者

「火災保険(の契約)をいただく機会がすごく多くありまして、その際も『本当にこのぐらいの補償でまかなえるのか?』、『本当に保険金が下りるのか?』という話はよくいただく。『何かあった時は市の公式ガイドを開いたらいいよ』と位置づけしたほうが安心されるのではないかと思っています」 高知市は「代理店のネットワークや信頼関係を生かして制度の周知に協力いただければ」と話していました。

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