米国がウクライナによる領土割譲を提案、NATO加盟と引き替えに　ゼレンスキー氏明かす

（CNN） ウクライナ情勢を巡り、米国側が最近行われた協議の中でウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する見返りとして、東部ドンバス地方をロシアに割譲する案を提示したことが分かった。ウクライナのゼレンスキー大統領が明らかにした。

ゼレンスキー氏は13日、記者団に対し、米国側の交渉担当者からこの提案がなされたと述べ、こうした提案が出されたのは「初めて」のことだと語った。ロシアのプーチン大統領は以前からこの地域を強く求めてきたが、一方で2022年に全面的な侵攻を開始した理由の一つとして、ウクライナのNATO加盟の可能性に言及していた。

ドンバス地方の大部分は現在ロシアの支配下にあるが、同地方におけるロシア軍の地上攻勢は、激しい戦闘が続く中で事実上停滞している。

ゼレンスキー氏はウクライナが領土を放棄することはないと強調した一方で、強力なウクライナ軍の構築や、NATOおよび欧州連合（EU）からの安全保障の保証を含む「包括的な安全保障パッケージ」が提示されれば、その提案を国民に諮る意向を示した。

10日と11日には、アブダビで米国が仲介するウクライナとロシアの和平協議が行われた。この三者協議は、トランプ米政権の特使を務めるジャレッド・クシュナー氏（トランプ大統領の娘婿）とスティーブ・ウィトコフ氏（中東担当特使）が仲介役を務めた。両当事者が直接関与する協議は数カ月ぶりとなったが、大きな進展はなく終了した。

クシュナー氏とウィトコフ氏はその後、ゼレンスキー氏およびプーチン氏の双方と会談した。

13日、記者団に対するコメントの中で、ゼレンスキー氏は、富豪のイーロン・マスク氏率いるスペースXが、ウクライナによる衛星通信システム「スターシールド」の利用に対して現在課している制限について、同社が誠実に説明しているのか疑問を呈した。大統領によると、前線やロシア占領地域では依然として制限が続いており、これがウクライナ軍のドローン運用に影響を及ぼしているという。

スペースXは、10月にウクライナの同サービス利用に対する制限を解除して以来、新たな制限は設けていないと否定している。

さらにゼレンスキー氏は、今後の和平交渉に欧州諸国の代表が参加する可能性があるという合意を歓迎した。この方針は米国側の使節団から発表されたものだが、クレムリン（ロシア大統領府）はこの構想を全面的に支持してはいない。

ロシア側はかねて欧州の関与に抵抗してきた。そのため、現在ウクライナ最大の支援勢力となっている欧州は、この2年近くにわたり、和平交渉の場から事実上排除されてきた。