消費税減税法案 採決前退席で戒告処分　古川禎久衆院議員(宮崎3区)「社会保障の財源基盤を壊しかねず、政策として賛成しがたい」

食料品の消費税減税法案をめぐり宮崎3区選出の古川禎久衆院議員が今月6日に開かれた衆院本会議で採決前に退席し、自民党から戒告処分を受けました。

古川氏は、10日、MRTの取材に応じ、「社会保障の財源基盤を壊しかねず、政策として賛成しがたい」と語りました。

今月6日の衆院本会議で、古川衆院議員は石破前総理ら3人の議員とともに食料品の消費税減税法案の採決前に退席しました。

この行動を受け、自民党は、9日、古川議員ら4人全員を戒告処分にしました。

10日午後、古川議員はMRTの取材に応じ、食料品の消費税減税法案について、財源の不透明さを指摘。政策に賛成できないとして、退席の理由を明かしました。

（古川禎久衆院議員）

「消費税というのは、社会保障財源。医療、年金、介護、子育て支援、その財源になっている。これを壊しかねないようなやり方は大変心配している。政策として賛成しがたいという私の判断」

今回の行動は、石破前総理などと事前に打ち合わせることなく、自分で決めたという古川議員。

党の処分は重く受け止めるとした一方、今後も政治家個人としての立場を踏まえて行動したいと話しました。

（古川禎久衆院議員）

「自分自身の政治信条もあるし、党人としての立場もある。これらを併せて、それぞれ個別に判断していく。それを国民の皆さんに説明する、説明できるということが私は大事なことだと思っている」

11日、少数与党の参議院で審議入りをする食料品の消費税減税法案。私たちの生活に直結する消費税をめぐる今後の動きが注目されます。