JTのロシアの現地法人が、現地企業の管理下に置かれている問題。経団連の筒井会長は「撤回すべき」としたうえで、経済関係の維持に取り組んできた企業や経済界の活動を妨げると懸念を示しました。
経団連 筒井義信 会長
「色々な制裁措置や規制を守りながら踏みとどまってきた日本企業のこれまでの努力や、経団連の活動に水を差すものだ」
筒井会長はきょうの会見でこのように述べ、ロシア側の措置に遺憾の意を示し、撤回を求めました。
ロシアの大統領令で管理下に置かれたのは、たばこの製造会社や販売会社などJTのロシア法人7社で、会社は従業員の状況や業績への影響を調べています。
筒井会長は「対話を通じた意思疎通は絶対に必要だ。日ロ関係全般に与える影響を注視していく」としています。
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