エヌビディアCEO、不倫相手に中国スパイ疑惑　台湾供給網への影響「限定的」＝業界関係者

（台北中央社）米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）に中国の情報機関との関係が疑われる女性との親密な関係が報じられた問題を巡り、台湾の半導体サプライチェーン（供給網）への影響が注目されている。台湾の業界関係者は、影響は限定的だとの見方を示した。一方、短期的には米議会や主要州政府によるAI（人工知能）産業への規制強化の動向が焦点になると指摘した。

フアン氏は8日、社内向けメッセージで不倫を認め、同社の取締役会はフアン氏が中国の情報機関による工作の標的になった可能性について独立調査を開始したと発表した。また、米連邦議会下院は、フアン氏に18日の非公開の聴取への出席を求めている。

フアン氏は同社の供給網について、台湾に置く拠点や提携する台湾企業に強く依存していると繰り返し述べてきた。

半導体パッケージング・テスト関連企業の関係者は、米政府の関心は国家安全保障に関わる技術の流出がないか、AI向けの高性能半導体やAIサーバーが第三国・地域を経由して中国に輸出されていないかにあると指摘。ただ、中国がAI開発で急速に追い上げる中、米国がAI産業の発展をペースダウンさせることは考えにくいとの見解を示し、半年ほどは台湾の供給網が影響を受ける可能性はあるものの、AI成長の長期的な流れは変わらないと話した。

半導体テスト業界の幹部も、台湾企業とエヌビディアの協力関係は数十年にわたって構築されたもので、今回の事態によってエヌビディアの方針が変わることはないと分析。米国のAIインフラ構築の推進は不可避であり、長期的にはAI産業の需要は確保されているとした。

別の幹部は、米議会のAI産業に対する規制の具体的な進展、各州におけるAIのデータセンターや電力設備を巡る政策の不確定要素が今後の焦点になると話した。