台湾の26年経済成長率予測を12.34％に上方修正　AIブームは「逆戻りせず」＝シンクタンク

（台北中央社）民間シンクタンクの台湾経済研究院は9日、台北市内で開いたセミナーで、2026年の台湾の経済成長率が12.34％になるとの予測を発表した。7月時点から1.96ポイント上方修正した。市場で人工知能（AI）ブームへの懸念が強まっていることに関し、AIブームは逆戻りせず、投資競争から着実な成長へ移行している段階だとの見方を示した。

今月3日の米中間選挙で、AIへの規制を重視する民主党が大勝。世界の株式市場で株価が下落し、台湾株式市場は6日、取引時間中の下げ幅が一時、過去最大となった。AIの発展が鈍化し、台湾経済の成長の原動力が抑制されることへの懸念も強まっている。

張健一院長は「自動車は時々ブレーキを踏んでも止まらずに前に進む」とし、今回の値動きもブレーキのようなものだと指摘。データセンターの建設過程を見直し、地域住民との調和をいかに図るかを検討することで、AI産業の長期的な安定した発展に前向きな効果をもたらすとの見方を示した。

これまでのAI投資について、軍拡競争のようなもので、企業が需給を慎重に見積もることなく競って投資していたとも指摘。今後は着実な成長へと移行し、短期的にはマイナスだが、長期的にはプラスになると述べた。

同研究院は27年の台湾の経済成長率を6.45％と予測した。世界的にAIの応用が引き続き拡大し、半導体や先端パッケージング、サーバーなどのサプライチェーン（供給網）の需要を押し上げるため、台湾の輸出や民間投資を引き続き下支えする他、企業の収益増加や成長は国民の可処分所得の増加にもつながり、消費の勢いを維持させるだろうとした。

同研究院景気予測センターの孫明徳主任は、27年の経済見通しを左右する2大要素は、中東での戦火が収まる時期と、AIブームの行方だと分析。AI関連設備の整備が拡大し、ホルムズ海峡の通航が再開されれば、台湾経済は楽観的な状況に入る一方、AI市場の調整が続き、中東情勢が長期化すれば、台湾はより大きな課題に直面する恐れがあると話した。

取材陣からは、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）と不倫関係にあった女性が中国のスパイだったとの疑惑が出ていることに関し、台湾のサプライチェーンに与える影響について質問が出た。

これに対し張氏は、エヌビディアの取締役会がすでに調査を始めており、米議会も介入する可能性があるため、今後の影響を見守る必要があるとしつつ、今回の問題がフアン氏個人の評判に影響を与えたとしても、AI産業の発展を妨げるほどではないと述べた。