米、イランの核開発に関する情報に巨額の報酬提供へ　トランプ氏は「壊滅」主張も

（CNN） 米国はイランの核開発計画に関する情報に対し、最大2000万ドル（約32億円）の報奨金を提供すると発表した。トランプ大統領はイランの核関連能力を完全に壊滅させたと再三主張しているが、それとは矛盾する動きとなる。

米国務省のプログラム「リウォーズ・フォー・ジャスティス（RFJ：正義のための報奨金）」は6日、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、イランの核施設や関連設備、およびそれらに関与する人物についての情報を求めていると明らかにした。同投稿には、情報提供者に対して移住支援が提供される可能性があることも記されている。

昨年イランとの間で12日間にわたる軍事衝突が発生した際、トランプ氏は同国の主要な核濃縮施設が「完全かつ徹底的に壊滅させられた」と即座に宣言した。その後も同氏は度々この見解を強調し、その主張に疑問を呈したCNNなどのメディアを非難してきた。

今年に入ってからの軍事衝突でも、米国とイスラエルは再びイランの核関連施設を攻撃した。トランプ氏は、イランの脅威に対処したと改めて主張。6日には記者団に対し、「もし我々がイランを攻撃していなかったら、イスラエルはなくなっていただろう」と語った。

しかし米国務省による今回の動きや、独立した機関による評価は、イランの核開発計画をめぐる懸念が依然として残っていることを示唆している。なおイラン側は一貫して、同計画は平和的なものだと主張し続けている。

RFJの声明によると、国際原子力機関（IAEA）は昨年、イランがウランを60％の純度まで濃縮していると報告した。これは「核兵器の製造に必要な90％の純度まで、技術的にあと一歩」という段階を意味する。

イランの核兵器開発を阻止することは、米国がイランとの戦争において掲げる主要な目標の一つとなっている。トランプ氏は今週、イランのピックアックス山を米国が「標的にせざるを得なくなるかもしれない」と改めて主張した。この地下には核施設があると疑われており、イスラエルはイランが濃縮ウランの備蓄の一部や高度な濃縮用遠心分離機をここに保管していると見ている。

これに対しイランは、米軍がイランの核施設を攻撃すれば、それは地域における戦争の拡大とみなすと警告した。同国政府は、ウラン濃縮を含む平和目的の原子力開発を行う権利は自国にあると主張し続けている。

2月に戦争が始まって以来、RFJはイラン政権の幹部に関する情報提供に対して報奨金を提示している。

トランプ氏は夜の間にイランに対する新たな攻撃を命じたが、これらは「小規模なもの」だとした。

ロイター通信が7日にイランメディアを引用して報じたところによると、同国のケシュム島および南部港湾都市ジャスクで爆発音が確認された。

ロイター通信によれば、イラン側は、報告された爆発の原因について公式な確認を行っていない。

これより前、イランの準国営タスニム通信はケシュム島にミサイル2発が着弾したと伝えたが、被害の有無に関する公式な情報は示さず、同日夜になって同島で確認された爆発音はミサイル攻撃とは無関係だと報じた。イラン側の情報筋の発言を引用する形で伝えた。