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(台北中央社)台湾の銀行「永豊銀行」は4日、不正アクセスによって、顧客の預金が口座から意図せず送り出され、顧客418人が被害を受けたと発表した。不正送金は427件で、総額は4176万台湾元(約2億円)に上った。曹為実董事長(会長)と荘銘福総経理(社長)が記者会見を開き、顧客や社会を不安にさせたとして謝罪した。システムベンダーに対し、賠償を求める方針も明らかにした。

同行は、新たに導入したネットバンキング取引システムのベンダーのセキュリティー設定が外部のハッカーに利用され、不正送金が実行されたと説明。個人情報が漏えいした形跡はないとした。

不正送金は3日に集中して行われた。送金額は1件当たり1万~10万元(約4万8000~48万円)で、多くが10万元だった。台北富邦銀行の特定の口座に送金されており、当該口座は永豊銀行からの通知を受けて凍結された。永豊銀行はすでに被害者に全額補償した。

荘社長によれば、同日午前にシステム上でわずかな異変が確認され、同9時29分ごろ、顧客から相次いで報告が寄せられた。同行は第三者の顧問を交えた調査によって不正送金の原因を特定し、午後1時47分にネットバンクの新アプリのサービスを停止した。以降は関連のサイバー攻撃は確認されていないという。

荘社長は、今回は金銭的損失はなかったものの、名誉が損なわれたと述べ、サイバーセキュリティー面を強化する方針を示した。また、ベンダーへの賠償請求について、すでに証拠をつかんでおり、十分な理由があると説明した。

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