GMOインターネットグループが運営する外国為替証拠金取引（通貨を売買して利益を狙う取引）に関するサービスへの不正アクセス問題で、同社は2日、記者会見を開きました。熊谷正寿会長兼社長（63）は、2年前に子会社のセキュリティー企業からシステムの弱さについて指摘を受けていたと明らかにし、対策が不十分だったことを認めました。熊谷さんは「指摘を生かすことができなかった。グループの代表として重く受け止めている」と話し、謝罪しました。
GMOの発表によると、2024年4月にグループの子会社がサービスに欠陥があることを指摘しました。その後の約1か月間で4度の臨時点検を行いましたが、対策が不十分で約2年間欠陥が放置されたままになっていました。
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