世界経済分断下での韓日協力模索　ソウルできょう「未来経済フォーラム」

【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースは3日午後2時から、ソウルのザ・グランド・ロッテ・ソウルで「2026未来経済フォーラム」を開催し、世界市場の分断が進むなかでの韓日協力策を模索する。

　「分断化するグローバル経済、一つにつなぐ韓日市場」をテーマに開催されるフォーラムでは、SKグループ会長の崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長が祝辞を述べ、自身が提唱する「韓日経済共同体」の必要性を強調する。

　続いて、韓日政財界・学界の専門家が保護主義や米中対立による供給網（サプライチェーン）の混乱などで世界経済の分断が加速するなかでの両国協力の方向性について議論する。

　聯合ニュースの黄大一（ファン・デイル）社長が開会あいさつを行い、李在明（イ・ジェミョン）大統領の祝辞を青瓦台（大統領府）の成耆洪（ソン・ギホン）広報疎通首席秘書官が代読する。

　また、国会文化体育観光委員会の李在汀（イ・ジェジョン）委員長、韓日議員連盟会長を務める最大野党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）国会議員、日韓議員連盟の武田良太会長、水嶋光一駐韓大使、韓日経済協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長、日韓経済協会の内田敏明専務らが韓日協力に関するビジョンを提示する。

　このほか経済・金融界や企業の関係者など、韓日両国から約500人が出席する予定だ。

　フォーラムは三つのセッションで構成される。第1セッション「米中覇権主義の中での韓日　競合国から協力国へ」では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で初代外交通商部長官を務めた尹永寬（ユン・ヨングァン）峨山政策研究院理事長が登壇。米国主導の自由主義国際秩序が揺らいでいるなかで韓日が歴史問題を克服し、戦略的協力関係へと転換すべき理由を説明する。

　通信大手LGユープラスの李相燁（イ・サンヨプ）最高技術責任者（CTO）は、自社と日本の通信事業者との第6世代通信規格「6G」や人工知能（AI）市場における協力事例を紹介する。

　第2セッション「経済規模世界4位、韓日経済共同体」では、AIサービスプラットフォームを運営するスタートアップ企業、リートンテクノロジーズのイ・セヨン代表と日本ロッテホールディングスの石黒博昭グローバル戦略本部長が、日本進出やアジア市場での韓日協力について現場の声を届ける。

　続いて、駐神戸総領事を務めた日本専門家の梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大名誉教授が1965年の韓日国交正常化以降の両国関係を振り返るとともに、1998年に発表された当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相による韓日共同宣言30周年（2028年）を機に両国間の戦略的連携を推進することを提案する。

　第3セッションは「韓日共存の未来…超高齢化への共同対応、K・Jカルチャーのシナジー」と題し、社会・文化分野での協力の可能性を探る。日本の韓国社会専門家である春木育美・聖学院大教授が少子化と超高齢化という共通の社会問題に直面する両国の現実を分析し、関連技術やノウハウのアジア市場への輸出など共同協力策を提示する。

　フォーラムの最後には、ポップオペラのテノール歌手で竜山文化財団理事長を務めるイム・ヒョンジュ氏が、日本でのデビュー以来20年以上に及ぶ個人的なゆかりを紹介し、文化産業とコンテンツ分野における新たな韓日関係の青写真を示す。イム氏は日本に進出し、韓流ブームをクラシックやクロスオーバージャンルにも広げた。

　今回のフォーラムは、NHKや朝日新聞、日本経済新聞、米AP通信やブルームバーグ通信など、国内外のメディア10社以上が取材する予定だ。