GMO社長が涙の会見…2年前“システムの脆弱性”指摘も「運営に生かせず」北朝鮮ハッカー関与は？FX損失は全額補償へ【Nスタ解説】

GMOインターネットグループの熊谷社長は、不正アクセスを受けてから初となる記者会見を午後3時半から開きました。

その中で熊谷社長が、インターネットへの思いを語り、言葉につまる場面もありました。

（2026年11月2日午後5時時点）

■「深さと速さの両面で不足」GMOの会見で“システムの脆弱性”認める

井上貴博キャスター:

2日午後3時半から行われたGMOの会見。注目されたポイントは次の通りです。

【GMO 会見のポイントは】

・以前から指摘されていた「システムの脆弱性」

・不正アクセスから約2週間後の「今なぜ会見?」

・企業・被害者への「今後の対応は」

・攻撃者の「特定・接触は」

2024年4月時点で、グループのセキュリティ会社からシステムの脆弱性について報告を受けていたといいます。

GMO幹部によると、「当時は4回にわたって緊急メンテナンスを繰り返したが、システムを作り変える抜本的な対策ができなかった」ということです。

会見では、システム上の課題の指摘について認め、「サービスの運営に活かすことができなかった。重く受け止めている」と発言。

課題の指摘後の2024年4月26日～5月20日にわたり、「緊急メンテナンスを4回行い、対策は実施したが十分ではなかった。深さと速さの両面で不足。何が不足していたかは今後検証する」と話しています。

つまり、現段階では原因は分かっていないそうです。

スポーツ心理学者（博士） 田中ウルヴェ京さん:

私は過去から現在に至るまで何が起きたのか、事実を知りたいです。そして、今後の社会への提言の有無についても知りたいと思っています。現時点では難しいかもしれませんが、もしあるのであれば今後、中間報告を行うなど、社長の口から伺いたいです。

■優先順位の問題?発覚から2週間後の会見になったワケ

井上キャスター:

なぜ不正アクセスが発覚した約2週間後に会見を行ったのでしょうか。

会見では、

（1）お客様の被害拡大防止

（2）自社の機能維持

（3）ステークホルダーへの説明責任

この3つに優先順位をつけてから、現在の会見を行っていると発表しています。

■北朝鮮が関与している可能性にGMO側はノーコメント

井上キャスター:

GMOは、2日朝のJNNの取材に対し、「北朝鮮系のハッカー集団が関与した可能性も含めて調査している」と答えています。

北朝鮮が関与したサイバー攻撃は、暗号資産・取引所大手「バイナンス」にも及び、10月29日に約63億ドル（1兆円相当）の暗号資産が盗まれました。

アメリカFBIの発表によると、北朝鮮が犯行に関与している可能性があるということです。

会見では「北朝鮮と結びついているのか」という質問に対し、「国の名前もその他も、一切何も申し上げることは現在ございません」と述べていました。

TBS報道局 並木航 経済部長:

熊谷社長は私見ではありますが、自身のSNSで▼お金目的であること、▼GMOを攻撃することで日本全体の情報セキュリティへの信用を毀損する目的があった可能性があると発信していました。

しかし、会社として今回の公の会見では大きな言及をしなかったようです。理由としては、今後は捜査当局の捜査に委ねるため、また、大きく言及することで攻撃者側が得をするリスクがあるという判断から、手法に関して細かなことは言わなかったのではないでしょうか。

■「一歩たりとも犯罪者にお金を払うことはしない」問われる経営責任

井上キャスター:

GMOの不正アクセスについて、時系列とともに整理していきます。

【GMO不正アクセス これまでの経緯】

10月20日　サーバーに不正アクセスを確認

10月24日　攻撃者が27日正午までに約1.5億円を要求

10月27日　攻撃者が利用者の個人情報とみられるデータを公開

10月29日　 GMOが「犯人につながる有力な情報を入手」

GMO熊谷社長は会見で、これまでの経緯の中で、自身のSNSでの不適切な対応があったことを謝罪しています。

不正アクセスを受け、これまでに顧客へ行った対応は次の通りです。

【GMO 利用者への対応】

・サービス利用者全員に見舞金 一律5000円

・不正取引の損失は補償

・個人情報が公開された利用者には、特別見舞金として1公開につき上限300万円

攻撃してくる人物に金銭を渡すのかという質問に対し、「私達は一歩たりとも犯罪者にお金を払うことはしない。彼らの最大の目的はお金。永久に支払わない」と述べていました。

また、4人の役員報酬について、3か月間20～30%減額するとのこと。

そして、今後の検証結果も踏まえて、改めて責任のあり方を検討するということです。

TBS報道局 並木航 経済部長:

会見でも今後も、特に経営責任について強く求められると思います。

最も問題視されているのが、2024年に社内のグループ企業からシステムの脆弱性を指摘されたにもかかわらず、なぜ抜本的な対策を取れなかったのかということだと思います。

会見の中では、4回メンテナンスを行ったが、分析の深さが足りず十分な対応ができなかったと言っていました。

抜本的な対策まで踏み出せなかったことについては、特に深い経営判断が必要だったと思います。よって、経営責任をどう果たしていくのかに注目すべきだと感じています。

井上キャスター:

日本ハッカー協会・杉浦隆幸代表理事に、攻撃者についてどのようなことが言えるのか聞くと、「素人の犯行。プロなら1社に固執して公の場所で身代金要求をしない」との見解を述べていました。

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＜プロフィール＞

並木航

TBS報道局 経済部長

財務省担当・NY支局長を歴任

田中ウルヴェ京さん

五輪メダリスト

スポーツ心理学者（博士）

こころの学びコミュニティ「iMiA」主宰