日本、台湾産ステンレス鋼板に不当廉売関税を決定　業者「受け入れられない」

（台北中央社）日本政府は27日、台湾と中国から輸入されるニッケル系ステンレス鋼板に対して31日から5年間、不当廉売関税を課すと発表した。これに対し、関税を課される台湾の一部メーカーは、不満を表明した。

日本の経済産業省の発表によると、台湾メーカーのうち、ユスコ（燁聯鋼鉄、YUSCO）とウォルシン・リーファ（華新麗華、WALSIN）がサンプリング調査の対象となり、ユスコに3.6％、ウォルシン・リーファに20.1％の税率が課されることとなった。調査への協力を表明したもののサンプリング抽出の対象にならなかったメーカーにはユスコと同じ3.6％が、調査に協力しなかったメーカーなどにはウォルシン・リーファと同じ20.1％が適用される。中国メーカーに対しては、27.7％または42.1％の税率が課される。

経済部（経済省）国際貿易署は28日、課税対象になる製品の日本への輸出額について、日本の税関の統計から分析すると、2024年は約1億2千万米ドル（約190億円）だったと説明。主な用途は家電や精密機器の外装で、洗濯機やエアコン、冷蔵庫、鉄道車両などに使われているとした。

ユスコの担当者は中央社の取材に対し、税率は台湾の他社や中国企業より低いものの、決定結果には不満があると言及。日本の顧客は調達に慎重な姿勢を示しており、受注量は関税の調査期間中に、すでに約2割減少したと述べた。

その上で、今後日本でのサービスを強化し、顧客のニーズに応じて製品の品質を向上させる他、工場に新たに導入する加工設備を活用して製品の種類を拡充するなどし、さらなる成長につなげたいとした。

ウォルシン・リーファは、日本市場での売り上げは全体の1％にとどまるとしつつ、決定された税率は受け入れられないとして、今後、不服を申し立てる方針を示した。