政府は27日、副首都の指定に必要な条件を決めました。その結果、北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県に候補はしぼられました。4道府県とも副首都への意欲を示しており、政府は本格的に検討を進めます。木原稔・官房長官は記者会見で、4道府県とも全ての要件を満たせば「副首都として指定される」と話しました。
副首都は大規模災害時に東京の首都機能を代わりに受け持つ地域のことです。副首都に指定されると各種の規制緩和や税制優遇の対象になり得ます。
要件は、国の出先機関が14以上ある▽国内総人口に占める割合が1・2％以上の政令指定都市がある▽国内総生産（GDP）の2・1％以上の経済規模がある――などで、全て満たさなければなりません。副首都には広島や群馬なども意欲を示していましたが、人口などの要件を満たせず候補から外れました。
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