CNNなど報道3社がトランプ政権への訴訟を拡大　「見解に基づく差別」が続いていると主張

（CNN） 米CNN、MS NOW、ポリティコの報道機関3社は、トランプ大統領によるホワイトハウスへの取材禁止措置を巡る訴訟で訴状を修正し、政権による「報復的かつ見解に基づく差別的な剥奪（はくだつ）が続いている」と主張した。

3社は改めて、政権が合衆国憲法修正第1条および第5条に違反していると訴えている。

今回の訴状修正は、ホワイトハウスによる代表取材制度への介入に関するものだ。これは数十年前から続く慣行で、報道機関が交代で、大統領専用機「エアフォースワン」や大統領執務室など、大統領を間近で取材する役割を担う。

トランプ政権はここ数週間、連邦判事がトランプ氏による当初の広範な取材禁止措置の差し止めを命じた後も、CNNとポリティコをエアフォースワンでの取材から繰り返し排除している。

訴状では「明確にしておくが、3社は大統領執務室への立ち入りやエアフォースワンへの搭乗について、無制限の権利を主張しているわけではない」と説明。「だが、ホワイトハウスが取材や報道のために特定の記者にこれらの場所への立ち入りを認めた以上、報道内容が気に入らないという理由で原告らを排除することは許されない」と主張した。

3社の外部弁護士を務めるテッド・ブートラス氏は先週、ホワイトハウスがエアフォースワンなど特定の場所から記者を排除し続ける場合、さらなる法的措置を取ると警告していた。

ブートラス氏は政権側に、「CNNを大統領執務室やエアフォースワンから排除するあらゆる方針を撤回する」ことや、代表取材を担当する記者団の業務を妨げないことについて確認を求めたが、政権側から回答はなかった。

これを受け3社は28日午後、訴状の修正に踏み切った。