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「あす(27日)正午までに100万ドル=およそ1億6000万円を支払え」、サイバー攻撃を受けたGMOに突きつけられたのは身代金の要求でした。攻撃側は、応じなければ盗んだ個人情報などを公開するとしていて、タイムリミットは13時間を切っています。 相次ぐサイバー攻撃 「eギフト」は不正発行により約5.5億円損失か 相次ぐサイバー攻撃に対し、政府は緊急対策として26日夕方、サイバーセキュリティの関係閣僚会議を開きました。 高市総理

「漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど深刻な事態となっており、早急な対策を強化していく必要がございます。来週中を目途に政府としての緊急対策パッケージを取りまとめます」 高市総理は、被害を受けた企業がどこに相談しても、必要なサポートを得られる体制を整えるよう指示。来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめる考えです。 26日も相次いだ、不正アクセスの発覚。 楽天グループは「楽天トラベル」の利用者の個人情報が、最大260万件流出した可能性があると発表しました。 また、メール配信事業などを手がける「ユミルリンク」では、延べ5162万件余りの個人情報の漏えいが判明。 このサービスを使用していたJR東海、JR西日本、JR九州は新幹線のネット予約サービスなどの利用者の情報が流出したと発表しました。 さらに、オンライン上で送れるデジタルギフトを展開するギフティグループは、「eギフト」が不正に発行されたと発表。損失は約5億5000万円に上る見込みです。

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