【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長と青瓦台（大統領府）で面会した。
経団連と韓国経済人協会（韓経協）はこの日、第33回韓日財界会議をソウルで開催した。李大統領との面会には住友化学の岩田圭一会長、日立製作所の東原敏昭会長、韓経協の柳津（リュ・ジン）会長らも同席した。
青瓦台によると、李大統領は「韓国と日本は先端産業の供給網（サプライチェーン）の観点から協力が不可欠だ」とし、首脳の相互往来「シャトル外交」の活発化に続き、経済界に加え民間交流も拡大していくことに期待を示した。
「両国の国民の相手国に対する好感度が大きく上昇している」と指摘し、両政府と韓日の財界が未来志向で経済協力の拡大に向け努力していくよう呼びかけた。
筒井氏は昨年、両国の人的往来が1300万人を超えて過去最多となるなど、交流が活発化していることを評価。国際秩序が混乱する中、両国の協力の重要性が高まっていると指摘し、両国関係には厳しい時期もあったが、経済界は財界会議を通じて協力を続けていくとの意向を示した。
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