自治体防災メールシステムに不正アクセス　“フィッシング詐欺”など装う不審メール約142万通配信される　大阪のＩＴ会社が謝罪

自治体の防災情報の配信サービスを提供するIT会社が不正アクセスを受け謝罪。不審なメール約142万通が配信されたということです。

（アルカディア・天白成一社長）「ご利用いただいている自治体、住民、関係機関の皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」

10月23日午後、東京都内で会見を開いたのは、大阪府箕面市のIT会社「アルカディア」です。

アルカディアは全国875の自治体や警察といった官公庁などに向けて防災情報をメールで発信するサービスや、安否確認をするためのシステムなどを提供しています。

しかし、10月11日、外部からシステムへの不正アクセスを受けました。

アルカディアや総務省、警察庁などによりますと、全国の393の自治体や20の府県警で少なくとも約56万件のメールアドレスが流出した可能性があるということです。さらに…

（アルカディア・天白成一社長）「140万通のフィッシング詐欺を装うメールが、当社のサービスから配信されたことが分かっている」

不正アクセス後の今月13日には、会社のシステムを使われて不審なメール約142万通が、流出したアドレスなどに宛てて配信されていたということです。

送られたメールはクレジットカード会社を装って「決済ができていない」などと謳ったフィッシング詐欺が疑われる内容だということです。

また、攻撃の実行元は特定されていませんが、現在も攻撃は続いておりセキュリティや監視体制を強化するとしています。

（アルカディア・天白成一社長）「日々戦っている状況ですので、今後ほかの脆弱性等を突かれての侵入があった場合、サービス停止せざるを得ないという判断になる可能性は否定できない」

アルカディアはすでに大阪府警にアクセスログを提出するなどしていて今後、被害届を提出する方針です。