飲食料品の消費税率1％への減税などに関する政府提出の法案が20日、衆議院本会議で審議入りしました。1989年4月の消費税導入以来初めて、国会で減税を話し合います。政府・与党は12月12日の今国会会期末までの成立を目指します。
政府は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を今の8％から1％に引き下げる方針です。政府は消費税の減税は物価高対策としていますが、野党は減税の効果を疑問視しています。減税に必要な年5兆円の財源などの具体像が示されていないことを批判しており、審議の論点になります。
高市早苗・総理大臣は20日の本会議で「負担軽減を実感していただく上で最善の方法だと考えている」とし、2年後について問われると「責任を持って税率を元に戻す」と答えました。
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