グラブのフードパンダ台湾事業買収を認めず　公正取引委　「競争上の懸念」指摘

（台北中央社）公平交易委員会（公正取引委員会に相当）は21日、シンガポールの配車サービス大手グラブ・ホールディングスによるフードパンダ台湾事業の買収を認めないと発表した。飲食店の料理を宅配する台湾のフードデリバリー市場で、競合する「ウーバーイーツ」の親会社がグラブの株式を保有していることなどから、顕著な競争上の懸念があると判断した。

台湾のフードデリバリー市場は、ドイツの宅配大手デリバリーヒーロー傘下のフードパンダと、米ウーバー・テクノロジーズが運営するウーバーイーツによる複占状態にある。

同委は、ウーバーがグラブの約13.1％の株式を保有し、資本的結び付きがあることや、台湾以外の市場で両社が深い事業協力を行っていることなどから、将来的に台湾市場における両社の競争意欲がが弱まり、競争が制限される恐れがあると指摘した。両社の協調的行動によるリスクの増加や、協調的行動の継続を阻む新規参入企業や飲食店、消費者などの対抗勢力の不足も判断理由として挙げた。

その上で、グラブとフードパンダの結合による競争制限で生じる不利益は、全体の経済的利益を上回ると結論づけた。また、申請者から株式の希薄化や競争上の機微情報の共有の制限などの措置が提示されたものの、競争制限の懸念は十分に払拭されなかったと説明した。

グラブは今年3月、フードパンダの台湾事業を現金6億米ドル（約949億円）で買収することに合意したと発表していた。