原子力発電で出るいわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定をめぐり、原子力発電環境整備機構が茨城県常陸大宮市で文献調査を開始しました。
文献調査は、過去の地質データなどの記録をもとに、処分場の建設に向けた安全性を調査するもので、9月に常陸大宮市の鈴木定幸市長が「調査の受け入れ」を表明していました。
きのう、経済産業大臣の認可を受け、NUMO＝原子力発電環境整備機構が文献調査を開始しました。
“核のごみ”の最終処分場の選定に向けた第一段階である文献調査は、これまで北海道や九州など全国4か所で実施されてきましたが、本州での調査は初めてです。
受け入れた自治体には、最大で20億円の交付金が支給されます。
政府は今後、複数の自治体で文献調査を実施し、処分場の選定を進める方針です。
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