個人情報漏えいの可能性　自治体のメール配信サービスへの不正アクセス　宮崎県内でも被害広がる

サイバー攻撃による被害が行政にも広がっています。

自治体の防災情報を配信するサービスを手がける企業が不正アクセスを受け、宮崎県や宮崎市などの防災メールに登録されているメールアドレスなどが漏えいした可能性があります。

専門家は個人のセキュリティ対策を強化してほしいと呼びかけています。

県や各自治体が配信している防災や防犯情報に関するメール。

この配信サービスの運用を手がける大阪に本社を置く「アルカディア」は第三者による不正アクセスを受け、全国で最大およそ313万件のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。

アルカディアは全国800以上の自治体にサービスを提供。

県内では県、宮崎市、日向市などで情報漏えいの可能性があり、このうち、県の配信サービスは13日時点でおよそ3万8000件のメールアドレスが登録されているということです。

いずれも今のところ、被害は確認されていませんが、県サイバーセキュリティ協議会の田中啓一朗事務局長は行政サービスから個人情報が漏えいするリスクについて、次のように指摘します。

（宮崎県サイバーセキュリティ協議会　田中啓一朗 事務局長）

「メールアドレスの流出によって、これまで不特定多数に送られてきてたメールよりも行政機関をかたった、より精巧な偽メールということが届く可能性があります」

このように、県の防災情報システムなどに見せかけた偽メールに注意が必要です。

（宮崎県サイバーセキュリティ協議会　田中啓一朗 事務局長）

「実際、ここにリンクがあって、そこを押すことによって、さらに名前であったり、生年月日いうような情報を抜かれてしまう」

サイバー攻撃が急増し、詐欺などの二次被害のリスクが高まる中、不審な電話やメールに注意する、さらにパスワードを使いまわさないなど個人のセキュリティ対策の徹底が重要です。