米キャラクターAI、破産法申請　10代の自殺めぐる訴訟相次ぎ

ニューヨーク（CNN） 人工知能（AI）を使ったチャットサービス「キャラクターAI」を手がけるキャラクター・テクノロジーズが13日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。同社をめぐっては、キャラクターAIが10代の若者のメンタルヘルスの問題や自殺の一因になったとする訴えが相次いでいた。

キャラクターAIでは、有名人や架空のキャラクターをモデルにしたさまざまなチャットボットとメッセージをやり取りしたり、独自のチャットボットを作成したりできる。チャットボットは人間らしい会話の手がかりを含めた応答をすることが多く、返答の中に表情や身ぶりを織り交ぜる。

同社はプラットフォームの長期的な運営継続を目指し、年内に裁判所の監督下で売却を進める方針を明らかにした。

米ディズニーはすでに買収に名乗りをあげており、一部の知的財産に2000万ドル（約32億円）を支払うほか、ディズニーが採用したキャラクター・テクノロジーズの元従業員を通じて移行支援サービスを提供することで合意している。この取引により、キャラクターAIは少なくとも破産手続きの間、運営を継続できる見通し。

キャラクター・テクノロジーズは、米グーグルのAI部門の元従業員であるノーム・シャザール氏とダニエル・デフレイタス氏が2021年に設立。同社によれば、設立からわずか1年あまりで1億5000万ドルを調達し、企業価値は10億ドルに達した。

破産申請書類によると、同社の資産は5000万～1億ドル。

AIチャットボットへの依存に対する懸念が高まる中、24年には米フロリダ州の母親が14歳の息子の自殺に責任があるとしてキャラクター・テクノロジーズを提訴。他の家族も相次いで訴訟を起こし、同プラットフォームが子どもたちに性的なコンテンツを提供したり、自殺や自傷行為、暴力を助長したりしたと非難した。同社は今年に入り、5件の訴訟で和解に合意した。