「警察の捜査とは別に真相究明を」富山市の人口水増し問題で市民団体が要望 専門家「生半可な取り組みでは済まない」

富山市が2025年の国勢調査の人口を水増しした問題で、市民団体が、8日、早期に第三者委員会を設置して市独自の真相究明を行うよう市に求めました。藤井市長は警察の捜査を理由に当面独自調査を見送る方針ですが、専門家からは「生半可な取り組みでは済まない」と早期検証を求める声が上がっています。 8日、要請を行ったのは、市民団体「市民が主人公の富山市政をつくる会」です。 市民の会は、人口水増しの問題について「警察の捜査とは別に市独自の検証が必要」だとして、第三者委員会の設置を求める要請書を市に手渡しました。 市民が主人公の富山市政をつくる会

染谷明子 常任幹事

「早急に外部委員を中心とした第三者委員会を設置し、真相究明を行うこと、よろしくお願いします」 10月3日、県警による家宅捜索が行われた富山市役所。富山市は2025年の国勢調査の人口を水増しした疑いがあるとして、総務省が、先月29日、県警に市職員を氏名不詳のまま刑事告発しています。 藤井市長は、県警の捜査に全面的に協力するとして、捜査への影響を考慮し市独自の調査は当面行わない考えを示しています。 第三者委員会の設置を求めた市民の会の要請に対して、市側は「要請の内容を含めてどのような対応ができるか検討していく」と述べました。 要請を行った市民の会は次のように話しています。 市民が主人公の富山市政をつくる会

廣瀬妙子代表委員

「なぜこういったことが起こったのか、今回だけなのか過去にもあったのかどうか、本当に徹底的な真相解明がほしいと思いますし、今の富山市の現状に対してきちっと冷静な分析をしたうえで今後のいろんな政策を立ててほしい」 地方行政に詳しい専門家も、早期に再発防止に向けた市独自の検証や取り組みが必要だと指摘します。 拓殖大学政経学部　河村和徳教授

「社会の根本に統計行政、ないしは統計ってものがあったりするわけですから、選挙（の不正）と同じで社会の根本を傷つけてるっていう点でやはりかなり重たい不正なんだろうと考えないといけない。信頼回復をするためには、生半可な取り組みだけでは済まないのかなと思いますよね」 捜査で関係資料が押収されていてたとしても、再発防止に取り組む姿勢を示すことが重要だとしています。 拓殖大学政経学部　河村和徳教授

「いくつかの仮説が立つわけですよね、要するになぜこういうことをしたのか。例えば、統計に対する教育とか指導が十分じゃなかったというのであるならば研修やらなきゃいけないよね。止まっちゃうよりは走りながら未来志向の発信をしつつ、捜査を待つっていうやり方もあると思うので。過去は検証しづらいですけれども、未来志向の議論はまず最初に先行してやれると思うんですね」 富山市には失われた信頼の回復にどう取り組んでいくかが問われています。