米名門大の女子学生が学内で集団レイプされたと訴え、不起訴となった背景に法の抜け穴

【10月3日 AFP】米ニューヨーク州の名門コーネル大学の女子学生が学内で男子学生に集団レイプされたと訴えている事件をめぐり抗議の声が高まる中、同州のキャシー・ホークル知事（民主党）は2日、被害者が自発的に酒や薬物を摂取して酩酊状態になっていた場合にレイプ罪での起訴を難しくする「法律の抜け穴」をふさぐ法改正を行う意向を表明した。

女子学生は、2024年に学内の男子学生社交クラブ「カイ・ファイ」のメンバー7人から麻薬ケタミンを投与され、集団レイプされたとして民事訴訟を提起しており、事件当時に検察が不起訴処分とした判断に厳しい目が注がれている。

この事件に関する捜査は9月28日に再開された。

ホークル知事は、コーネル大学が加害者の男子学生たちに適切な責任を取らせることができなかったという批判が高まっていることを受け、同州のレティシア・ジェームズ司法長官を特別検察官に任命した。

ホークル知事は2日、「被害者が自発的に酒や薬物を摂取したかどうかは関係ない。自発的な酩酊は、性的暴行や集団レイプの免罪符にはならない。異論は認めない」と強調。

「私はこの抜け穴をふさぐことを支持し、その実現に向けてニューヨーク州議会と協力していく」と表明した。

ニューヨーク州を含む米国のいくつかの州の州法には、自発的に酒や薬物を摂取して同意または拒否の意思表示ができないほど酩酊した人物に対して性行為をした場合、検察官が加害者を起訴することを難しくする規定が存在する。

全米女性法律センター（NWLC）エデュケーション・ジャスティス部門のシニアディレクター、シワリ・パテル氏はAFPの取材に対し、「この抜け穴が今なお存在していることに驚くばかりだ」「大学内で起きる事件に対して、この規定は大きな影響を及ぼしている。キャンパス内で発生する性的暴行の相当な大部分に酒や薬物が絡んでいるのが現実だからだ」と指摘した。

アメリカ大学協会が33の大学を対象に実施した2020年の調査によると、米国の女子大生の4人に1人が、強制的な性的接触または同意のない性的接触の被害を受けたことがあるという。

ホークル知事は、女子学生の主張に対する初期捜査の進め方を厳しく批判。

「彼女は何時間もかけて（警察に対し）自分に何が起きたのかを正確に語った。そして新たな報道によれば、彼女は100％の確信を持ってレイプされたと述べており、これ以上ないほどはっきり証言していた」「酩酊中に社交クラブの部室で文字通り集団レイプされたという被害者からの訴えを警察が把握しておきながら、その申し立てを地区検察官に引き継がなかったなどということが、一体どこの世界で許されるというのか」と述べた。

トンプキンス郡のマット・バンホーテン地区検察官は今週、男子学生7人を訴追する方針を示していた。

同検察官は、2024年に起訴を見送った理由について、被害者の証言だけでは「同意の欠如」を立証できなかったからだと釈明している。

2024年の事件発覚を受け、コーネル大学は当該社交クラブを活動停止とし、男子学生7人を停学処分とした。その後、7人のうち複数人が退学処分となった。(c)AFP