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【ソウル聯合ニュース】韓国を拠点とする国際人権団体「転換期正義ワーキンググループ」は29日、北朝鮮が在中国大使館(北京市)の地下に監禁施設を設置し、脱北を図った自国民の取り調べを行った後、北朝鮮に強制送還しているとする報告書を公表した。

 報告書は元北朝鮮外交官ら複数の情報筋の話を基にまとめられたという。

 こうした対応は、国家情報局(旧国家保衛省)から派遣され、公式には領事の肩書を持つ「安全代表」が統括する。北朝鮮から各国に派遣された労働者などの無断離脱が発生した場合、安全代表は各組織の監視役からの報告をまとめ、半日から1日で平壌へ報告する。平壌の指示に従い、監視役らを動員して逃亡を図った者の身柄を確保し、在中国北朝鮮大使館の地下施設に監禁する。監禁後は厳しい取り調べを行い、主に高麗航空の平壌行きの便で本国へ送還するという。

 報告書は、2023年にこうした過程を経て送還された30代の北朝鮮ハッカーの事例も紹介した。中国で活動していたこのハッカーはモンゴルへの脱出を図ったものの中国警察に拘束され、約6カ月にわたり取り調べを受けた。その後、北朝鮮大使館に引き渡され、約1年間監禁された。2023年8月に送還され、その後死亡したとみられる。

 報告書は「北朝鮮による国境を越えた人権弾圧は深刻な国際犯罪であり、中国の司法主権や適正手続きをも損なっている」と指摘。「国際社会は中国がこうした行為を放置していないか注視し、問題解決を求めていくべきだ」と訴えた。

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