2026 Sep 28 , by:
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【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)の韓国側で21日に起きた地雷爆発とみられる事故について、韓国国会の国防委員会が28日午後、現場調査の状況を点検する。同事故を巡っては北朝鮮の地雷爆発である可能性が指摘されているが、発生から6日目に事故現場への調査が始まり、市民団体や野党などから調査が遅いとの批判が出ている。
同委員会に所属する革新系与党「共に民主党」や少数野党「改革新党」の議員らがDMZを訪れる予定。保守系最大野党「国民の力」の議員は事故に対する質疑開催を求め、現場訪問を拒否した。
同委の議員らは現場で、軍合同参謀本部から在韓国連軍司令部との合同現場調査の状況について報告を受け、再発防止に向けた軍の措置を点検する。
21日に起きた同事故では、韓国軍の2人が重傷、1人が軽傷を負った。
一方、国民の力の張東赫(チャン・ドンヒョク)代表はこの日、姜信哲(カン・シンチョル)国防部長官との面会が予定されており、同事故のいきさつや対応などを厳しく追及するとみられる。
張氏は前日の記者会見で「今回の地雷爆発事故は北の軍が軍事境界線を越えて埋設した地雷で起きた可能性が極めて高い」として、「だが、軍は事故発生から5日が過ぎてから本格的な調査ではなく、事前準備作業を始めたという」と指摘。「もし、李在明(イ・ジェミョン)大統領が故意に現場調査を遅らせたのであれば、明らかな利敵行為だ。大統領が訴追されない権利の対象外となる『外患罪』に該当する」と強く批判した。
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