EV大国ノルウェー、中国車に不信感強めるも購入台数は増加

【9月26日 AFP】電気自動車（EV）普及で世界をリードするノルウェーで、中国製EVに対する不信感が強まっているが、その販売台数は伸び続けているとの調査結果を25日、ノルウェーEV協会が公表した。

一方世界一の大富豪イーロン・マスク氏率いる米EV大手テスラに対する不信感は、過去1年間で著しく減少・低下したという。

ノルウェーは現在、新車登録台数におけるEVのシェアが95％以上で、世界トップとなっている。

この調査は今年3月31日から5月3日にかけて、ノルウェー国内のEV所有者約1万5000人を対象に実施された。

「政治的理由」から中国車の購入を避けると回答した割合は、前年の23％から31％に増加した。

ノルウェーEV協会のクリスティーナ・ブー会長は声明で、「実際問題として、現代の自動車は走るコンピューターだ」と指摘。

「データセキュリティーやプライバシーに対する関心が高まる中、車がどこで製造され、データがどのように処理されているのかについて、より多くの消費者が懸念するようになるのはごく自然なことだ」と付け加えた。

数年前、ノルウェーの安全保障研究者らは、中国のEVメーカー、蔚来汽車（NIO）製の車が中国本土にデータを送信していることを発見した。

また、中国のバスメーカー、宇通客車製のEVバスの試験では、メーカー側が車両制御システムにアクセス可能で、理論的には遠隔操作で車両を乗っ取ることができると判明した。

それにもかかわらず、比亜迪（BYD）やNIO、東風汽車集団などの中国メーカーや、中国企業傘下のボルボやポールスターのノルウェーでの販売台数は大幅に増加しており、今年上半期のEV販売台数シェアの25％を占めた。

2019年時点では、中国勢のシェアはほぼゼロだった。

ブー会長は「この結果は、消費者が車を購入する際に複数の要素を天秤にかけて検討していることを示唆している」「価格や最新技術といった要素を重視する人もいれば、データ共有やセキュリティー問題に対する道徳的ジレンマや不確実性に影響を受ける人もいる」と分析した。

一方、マスク氏の政治的関与や極右指導者らへの支持をめぐり反発に直面していたテスラに不信感を持つ回答者の割合は、前年の43％から24％に大きく減少した。

「昨年、イーロン・マスク氏の政治的関与は非常に目立っており、当然ながら激しい反発を引き起こしていた」「今年はこの点への注目が減少し、それがテスラを選ばないと答える人の減少につながった可能性がある」とブー氏は解説した。

テスラはノルウェーで今年上半期のEV販売台数シェアの17.3％を占め、依然として首位を維持している。(c)AFP