【9月24日 AFP】欧州安保協力機構（OSCE）は23日、今年11月に行われる米中間選挙に監視団が招請されていないことを明らかにした。招請がなかったのは初めてだとして「遺憾」と表明した。
OSCEの民主制度・人権事務所（ODIHR）は「米国の国政選挙への監視を開始して以来、OSCEが招請されなかったのは初めてだ」と発表。その上でこの決定は「OSCEの全参加国が引き受けているコミットメント（約束）に沿うものではない」と指摘した。米国はOSCEの加盟国だ。
OSCE議員会議のペレ・ジョアン・ポンス議長は、「米国は20年以上前から国政選挙にOSCEの監視員を迎えてきた。今回の決定は確立された民主的な慣行からの大きな逸脱を意味する」と指摘し、「この決定を深く遺憾に思う」と付け加えた。
OSCEは2002年以降、6回の中間選挙を含む計12回の米国の国政選挙を監視してきた。
OSCEは、冷戦期の1975年に東西間の緊張緩和を目的に設立された。ウィーンに本部を置き、欧州、中央アジア、北米の57か国が加盟している。選挙の監視のほか、紛争地域への監視団の派遣も行っている。
ドナルド・トランプ米政権は、OSCEの任務遂行の方針に批判的な考えを示しており、同機関の予算縮小を強く求めてきた。(c)AFP
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