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【ワシントン聯合ニュース】韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は18日(米東部時間)、米ワシントンでルビオ国務長官と会談した。趙氏は「対米戦略投資事業に関する両国の協議が良い成果を結ぶよう努力していこうと呼びかけた。ルビオ長官にも役割を果たすよう要請した」と韓国の記者団に説明した。

 趙氏によると、ルビオ氏は「協議がまとまるよう国務省レベルでも努力する」と述べ、昨年の韓米首脳会談の結果をまとめたジョイント・ファクトシート(共同説明資料)をはじめとする両首脳間の主要な合意事項を忠実に履行するため、継続的に意思疎通を図ることで一致した。

 ホルムズ海峡を巡っては、「自由な通航の回復に向け、韓国政府も米国や国際社会と共に実質的に貢献する意思を強調した」と説明した。

 朝鮮半島問題に関しては、対北朝鮮政策の全般において緊密な意思疎通と連携を継続することで一致。韓米が対話と外交を通じて朝鮮半島の非核化と平和・安定のため努力を続けることを確認した。趙氏は「韓国政府が朝鮮半島平和の当事者でありペースメーカーとして、米朝対話の再開を積極的に支援することを強調した」と述べた。

 一方、米国務省は韓米外相会談の報道資料で、「半導体をはじめとする主要戦略分野の全般にわたり、継続的な協力を約束した」と、半導体協力についてまず言及した。続いて、ルビオ氏がホルムズ海峡における航行の自由の確保に向けた協力の重要性を改めて強調したと説明した。

 また、ルビオ氏が米国の基幹産業のサプライチェーン確保の重要性を強調し、ジョイント・ファクトシートに基づく投資の約束を迅速に履行するよう求めたと伝えた。

 両氏が北朝鮮の完全な非核化への意思や、韓米日3カ国協力の重要性を改めて確認したとも説明した。

 会談の結果の説明で、趙氏が対米投資協議の円滑な妥結に重点を置いたのに対し、国務省は対米投資の迅速な履行を強調したものと受け止められる。また、ホルムズ海峡の緊張緩和に関しては、韓国政府が戦争に関与・介入する派兵を除いて実質的に貢献するとの方針を表明していることに対し、国務省レベルで貢献の要請があったとみられる。米側は具体的な貢献案については言及していないとされる。

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