米国、エリトリアへの制裁解除 紅海の戦略的価値を重視

【9月19日 AFP】米国は18日、エリトリアに対する制裁を解除した。戦略的要衝である紅海に面する同国において、「米国の地域的利益を推進する」狙いがある。

米国は2021年11月、アフリカ東部エチオピアのティグレ州での紛争において、エチオピア政府軍を支援したエリトリア国防軍（EDF）や、同国の独裁体制を率いるイサイアス・アフウェルキ大統領の与党「民主正義人民戦線（PFDJ）」などを対象に制裁を課していた。

この戦争は2022年末、エチオピア政府とティグレ勢力との間で和平合意が署名され終結したものの、少なくとも60万人が死亡し、大規模な人道危機を引き起こした。数十万人が現在も避難生活を余儀なくされている。エリトリア軍は同紛争中、深刻な人権侵害や残虐行為を犯したと批判されていた。

米国の制裁は「国家緊急事態」の大統領宣言に基づき毎年更新されてきたが、米財務省は18日、同宣言の効力が「失効した」とする通知を発表した。

米国務省は、ドナルド・トランプ大統領が制裁更新を見送った理由について、「米国の地域的利益を推進するため」と説明。AFPの取材に対し、和平合意の履行状況には「ばらつき」があるものの、「現在の現実に合わせて外交政策を適応させ、米国の利益を進めるため両国と協力的に関与すべき時が来たと判断した」と明かした。

イラン情勢の緊迫化が続く中、ホルムズ海峡が封鎖されたことで、紅海は重要な石油輸送ルートとなっており、「アフリカの角」に位置するエリトリアの地理的戦略価値が高まっている。

一方、ティグレ州では再び緊張が高まっており、武力紛争の再発が懸念されている。(c)AFP