米自動車業界、トランプ氏に中国メーカーの排除継続を要請「参入許せば国益損なう」

【9月19日 AFP】米国で自動車を生産する日米欧の大手メーカーや部品会社、販売店が18日、米国で来週予定されている米中首脳会談を前に、ドナルド・トランプ大統領に対し、中国車メーカーを米国市場から引き続き排除するよう要請した。

米自動車大手で構成される業界団体「米自動車貿易政策評議会（AAPC）」や米国に投資・進出している日本やドイツなど外国籍の自動車大手で構成される業界団体「オート・ドライブ・アメリカ（ADA）」など、必ずしも意見が一致するとは限らない主要業界団体が団結してトランプ氏宛てに書簡を送った。

その中で、トランプ氏の「米自動車業界への献身的な取り組み」に謝意を示しつつ、米中首脳会談において「米国での販売、輸入、または製造を求める中国の自動車メーカーに対して、門戸を断固として閉ざし続けるよう」求めた。

トランプ氏が先週、米FOXニュースのローラ・イングラハム氏とのインタビューで、中国企業が米国人労働者を雇用するのであれば米国内に工場を開設しても「構わない」と発言したことを受けたものだ。

トランプ氏はメキシコなどを経由した中国車の輸入に断固として反対すると強調する一方、「大事なのは、彼らが米国民を雇うことだ」と述べていた。

業界団体は、中国車の輸入に対する禁止的関税を維持しているトランプ氏に謝意を表明し、この措置のおかげで欧州などとは異なり、米国は「不当に安い中国車の爆発的流入に苦しまずに済んでいる」と評価する一方、中国企業に参入を許せば、国益を損なうことになると警告した。

「市場原理」に基づいて経営される欧州、日本、韓国の企業とは異なり、中国企業は中国政府の手厚い支援を受けており、外国の産業を弱体化させる。

業界団体はさらに、「中国車を米国内で組み立てたとしても、コネクテッドカー（インターネットに接続し外部と情報をやりとりする車）の安全保障上の脅威は解消されない」と指摘した。

「米国内で組み立てたとしても、これらの工場は依然として中国のサプライヤーや部品に依存し、中国政府と直接つながる人物によって管理・統括されることになる。米国内で中国に生産させても、雇用は増えず、外国のサプライチェーン（供給網）への依存が続くことになる」と批判した。

業界団体は書簡を、「米国内で中国に生産させても、現政権が掲げる製造業における雇用創出や国家安全保障に関する目標を前進させない」と締めくくった。(c)AFP