李大統領「再任の考え全くない」　ホルムズ問題「戦争介入となる派兵せず」＝記者会見

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、青瓦台（大統領府）で記者会見を開き、山積する懸案について説明した。自身の任期については「憲法改正を通じた再任は憲法上、不可能だ」と述べ、「再任の考えは全くない」と明言した。

　李大統領は、1987年に改正された現行憲法について「いまや韓国に合わない服であり、与野党の合理的な討論と国民の合意によって改正されるよう努力する」と述べた。そのうえで「内閣責任制や（大統領と首相による）二元執政制を導入しようとしているとの一部の主張は根も葉もない」として、「（自身の）再任を考えたことすらないと何度も明らかにしてきた」と強調した。

　韓国では憲法改正を巡って、大統領の任期を現行の5年から4年に短縮し、再選を可能とする改憲案が議論を呼んでいた。

　ホルムズ海峡への派兵問題に関しては、「戦争に関与したり介入したりする派兵はない」と断言。「そうした形の軍資産派兵（派遣）はないとの原則を守ってきた。今後もこの原則に変わりはない」と語った。ただ、ほかの国のように、自国の商船や原油輸送路、国民の生命と安全を守るための最低限の活動は必要であるとの認識も明確にした。

　韓国ではトランプ米大統領が求めているホルムズ海峡への派兵を巡る論争が起きている。

　一方、検察改革に関しては「歴史的な課題である不可逆的な検察改革を責任を持って完遂する」と強調した。来月から検察の捜査権が廃止されることへの懸念については「警察の捜査に対する徹底したけん制・補完装置で解消する」と述べた。

　支持率が就任後最低を更新し続けていることに関しては、「（6月の）統一地方選以降、急な国民の失望と懸念に直面し、当惑した」としながら、「熟考と省察の結果は『常に国民が正しい』ということだ。すべて私の力不足」と語った。