【9月17日 AFP】米連邦議会下院は16日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済的圧力を強化する包括的な対ロ制裁法案を賛成262、反対159の賛成多数で可決した。法案はドナルド・トランプ大統領に送付され、署名を経て成立する見通し。
トランプ氏が今年大統領に復帰して以来、対ロシアの立法措置としては最も本格的なものとなる。法案は先月、上院で86対11で可決されていた。トランプ氏も署名する意向を示している。
法案はロシアのエネルギー・防衛部門やウラジーミル・プーチン大統領ら高官のほか、制裁回避に用いられるロシアのいわゆる「影の船団」を対象とする。
さらに、ロシア産石油・ガスの主要購入国である中国やインドなどを念頭に、対象国からの輸入品に対し最大100%の関税を課す権限を大統領に与える。これにより、ロシアの戦費調達を断ち切る狙いがある。
追加関税の対象となる可能性があるインドは17日、「市場の状況を踏まえ、調達先を多様化しながら石油の購入を継続する」との声明を出した。(c)AFP
Take Jareads with you.
Indonesian
English
Hindi
Thai
Vietnamese
Burmese
Spanish
Portuguese
Arabic
Russian
Chinese
This is the title
This is the content
Ok
Cancel