米トランプ政権、火力発電の排出規制撤廃 環境団体「暗黒の日」

【9月15日 AFP】米ドナルド・トランプ政権は14日、石炭およびガス火力発電所に対する温室効果ガスの排出規制を撤廃した。ヒューストンで開催された20か国・地域（G20）エネルギー相会合で発表された。

撤回されたのは、ジョー・バイデン前政権が2024年に導入した、火力発電所に対して炭素排出の大幅な削減を義務付ける規制だ。

環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は記者会見で、「本日、われわれは行政手続きの簡素化を進め、電力分野において過去最大規模となる規制緩和を実施する」と述べ、「トランプ政権下のEPAにおいて、気候変動を懸念する過激な主張に合わせて法を変えるようなことは一切しない」と続けた。また、国民を「脅そうとしている」としてメディアを批判した。

規制撤廃の発表を受けて環境団体は、気候変動の脅威から人々を守る政策にとって「暗黒の日」であり、化石燃料業界への贈り物だと指摘。提訴する構えも見せている。

非営利団体「憂慮する科学者同盟（UCS）」のレイチェル・クリータス氏はAFPに対し、「彼らは化石燃料業界の利益を支え、人々の健康と幸福を完全に後回しにしている」とし、「EPAはその使命を完全に放棄している」と非難した。

バイデン前政権下で設けられた規制では、二酸化炭素排出量を経時的に最大90％削減することが義務付けられ、煙突への炭素回収技術の導入が必要とされていた。しかし、今回確定したルールの中でEPAは、これらの基準達成は不可能であり、期限も厳しすぎると主張している。(c)AFP