【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が国防部長官候補に指名した元韓米連合軍司令部副司令官の姜信哲(カン・シンチョル)氏は11日、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管について、「あす移管されたとしても、自力で防衛するうえで大きな問題はない」とする安圭伯(アン・ギュベク)現長官の評価に「同意する」との見解を示した。
その上で、「ただし、韓米同盟の相互信頼が保障されなければならない」と条件を加えた。
国会国防委員会に所属する最大野党「国民の力」の議員の質問に対し、書面で回答した。現長官の判断に理解を示しつつも、同盟間の信頼維持が不可欠である点を強調した形だ。
有事作戦統制権の移管条件や時期を巡る米側との協議については「条件を新たに追加しないとの原則の下で協議が進められてきたと認識している」とし、「移管時期に関する韓米間の立場に大きな差はなく、高官協議などを通じて緊密に協議してきたと承知している」と答えた。
また、「就任後は着実に準備を進め、今年の韓米安保協議(SCM)で(韓米連合軍司令部に代わる)未来連合軍司令部の完全運用能力(FOC)の検証を完了させ、移管時期を決定できるよう努める」と、政府のこれまでの方針を繰り返した。就任後は韓米同盟と連合防衛体制がより強化される方向で移管を進める意向も示した。
一方、「韓国の主敵はどこか」との質問には、「韓国の安全保障と国民の生命・財産を脅かす勢力は敵と言える」とし、韓国を「敵」と規定し核をはじめとする軍事的脅威を加え続けている北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵であると回答した。
国防部は年末に李在明政権で初となる国防白書を公表する予定だが、「北の政権と北の軍はわれわれの敵」という表現が維持される見通しだ。
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