尹前大統領に懲役4年求刑　世論調査無償受領めぐる控訴審

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁で11日、前大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）被告が政治ブローカーのミョン・テギュン被告から世論調査結果を無償で受け取ったとして政治資金法違反の罪に問われた事件の論告求刑公判が開かれ、特別検察官側は一審と同じ懲役4年、追徴金1億3720万ウォン（約1570万円）を求刑した。共に起訴されたミョン被告についても一審と同じ懲役3年を求刑した。

　一審はミョン被告が尹被告夫妻に結果を直接伝えたとされる58回の世論調査のうち14回分を有罪と認め、尹被告に懲役2年、ミョン被告に懲役1年6月を言い渡した。

　この日特別検察官側は「世論調査は尹前大統領に有利な結果が出るよう人為的に行われた」とし、尹被告は世論調査の結果を受け取っただけでなく、調査方法や媒体などをミョン被告と緊密に協議したと指摘。一審で無罪と判断された部分も有罪と認められるべきだと強調した。

　また、代議制民主主義を毀損（きそん）させ、政党の候補者推薦過程の透明性と公正性を損ねたとして、厳しい処罰が必要だと訴えた。

　尹被告は妻の金建希（キム・ゴンヒ）被告と共謀し、2021年6月から22年3月にかけてミョン被告から58回分、計2億7000万ウォン相当の世論調査の結果を無償で受け取った罪に問われた。

　地裁は、このうち44回の世論調査についてはミョン被告が結果を直接伝えておらず、夫妻との合意によって提供されたものとは断定できないとした。

　同じ罪に問われた金被告は一審と二審で無罪を言い渡され、現在は大法院（最高裁）の判決を待っている。一、二審は、ミョン被告が運営していた世論調査会社が営業活動や政治的影響力の拡大を目的に、事前の依頼・協議なしに一方的に世論調査結果を提供したと判断した。