天安門集会主催の活動家に実刑判決、台湾や人権団体から非難相次ぐ

【9月11日 AFP】香港の裁判所が11日、1989年の天安門事件の犠牲者を追悼する集会を主催していた活動家に、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で拘禁5年から7年3月の判決を言い渡したことを受け、非難の声が相次いでいる。

判決を受けたのは、李卓人被告（69）、鄒幸●（●は丹にさんづくり）被告（41）、何俊仁（アルバート・ホー）被告（74）。いずれも2021年に起訴されて以来拘束が続いており、今回の判決には未決勾留期間が算入される見通しとなっている。

大規模な民主化デモを経て、中国政府が2020年に香港へ導入した国安法に基づく有罪判決に対しては、中国が自国領土と主張する台湾の当局者や人権団体から非難が相次いだ。

台湾の対中政策窓口機関である大陸委員会は、「民主主義と人権の追求は罪ではない」と主張し、「当局は国家安全保障の名のもとに罪をでっち上げ、権威主義体制を守るための政治裁判を行った」と非難した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のアジア局長エレイン・ピアソン氏は、この「厳しい判決」が「記憶と人々を恐れる政府の残酷さと不安を露呈している」と指摘した。

アムネスティ・インターナショナルで地域副ディレクターを務めるサラ・ブルックス氏は、今回の量刑決定は「『国家安全保障』の名のもとに香港がどれほど変貌してしまったかを物語っている」と述べた。

一方で香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は声明で、「法は、人権、民主主義、自由を口実にして自国や同胞を公然と害することを誰にも許さない」と述べた。

また香港警察国家安全課の李桂華（スティーブ・リー）高級警視は記者団に対し、今回の判決は「同様の行為を企てる者に対する厳重な警告だ」と語った。(c)AFP