2026 Sep 10 , by:
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【ソウル聯合ニュース】ホルムズ海峡への派兵の条件などを把握するため、先週末からアラブ首長国連邦(UAE)を訪問していた韓国国防部の現地調査団が10日、調査活動を終えて帰国した。韓国の戦力が現地で利用できる軍事拠点や寄港地を確認するとともに、整備・補給など現地支援の条件や作戦環境を点検したとみられる。
ホルムズ海峡に隣接するUAEには、中東における米軍の代表的な基地、アル・ダフラ空軍基地がある。韓国政府はホルムズ海峡に派遣できる資産として海上哨戒機P8(ポセイドン)を検討していることから、同基地内でのP8の運用環境などを確認したようだ。
調査団には国防部の関係者のほか、外交部の実務担当者なども含まれているという。
国防部の「国軍の海外派兵業務訓令」によると、候補地に派遣される現地調査団は帰国後に調査活動報告書を作成し、国家安全保障会議(NSC)に報告する手順を踏むことになる。
ただ、調査団の活動は現地の状況確認など初期の検討段階として行われ、派兵の是非を政策決定する手続きに直ちに移行するのではないとみられる。
国防部の関係者は「現地調査団は該当地域の情勢や安全状況を把握するためのものであり、今回の調査は実際の派兵を前提としたものではない」と強調した。
李在明(イ・ジェミョン)大統領がフランス国賓訪問を終え、9日(現地時間)に帰国の途に就いたことから、帰国後に派兵の是非をめぐる方向性が具体化する可能性もある。
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