【9月10日 AFP】欧州連合（EU）は9日、加盟国が公共調達において中国などの域外企業よりも自国や域内の企業を優先して選定するよう促す新規則を提案した。
今回の改革は欧州企業を優遇し、主要産業において中国や米国などの競合に対抗することを目的とした取り組みの一環となる。
対象となる事業規模は莫大で、EUにおける公共調達の市場規模は年間2兆6000億ユーロ（約464兆円）と、加盟27か国の域内総生産（GDP）の15％に相当する。このうち年間約6000億ユーロ（約107兆円）分が域内全体で入札に掛けられている。
欧州委員会のステファン・セジュルネ上級副委員長（産業戦略を担当）は記者団に対し、「中国やインド、米国といった主要国が産業・経済戦略の推進に公共調達を活用する中、これは戦略的なツールであり強力な政策的手段となる」と強調した。
欧州委員会が発表した公共調達規則の改革案では、現行の規則文書を「900ページから200ページへ」と大幅に削減するほか、公共入札に特化した単一のプラットフォームを開設する。手続きの簡素化により、中小企業の参入を容易にする狙いがある。
地方自治体などの発注元は提示価格の安さだけでなく、供給の安全性や持続可能性、さらに「欧州優遇」といった基準を考慮して事業者を評価できるようになる。(c)AFP
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