韓国大統領府　ホルムズ海峡への派兵「まだ検討中」＝世論踏まえ判断へ

【パリ聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は8日（現地時間）、米国が求めているホルムズ海峡への派兵を巡り、「国際共助（協力）という大きな方向性は出ているが、詳細事項は検討中であり、決まっていることはない」と明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）大統領のフランス国賓訪問に同行中の青瓦台関係者がパリで報道陣に説明した。

　韓国国防部が中東に調査団を派遣したことについて、同関係者は「検討過程の一部」とみなすべきで、派兵決定やそれを前提にしたものではないと話した。

　来週に開かれる国家安全保障会議（NSC）常任委員会で派兵が議論される可能性についても、「（具体的な方向性が）決まっていない以上、日程を紹介することも難しい」と述べるにとどめた。

　同関係者はこの日、李大統領とマクロン仏大統領がホルムズ海峡での航行の自由や地域の安定について話し合ったとしながらも、これを「派兵協議」と解釈してはならないと釘を刺した。

　派兵を含め、韓国政府の立場はまだ結論が出ておらず、さまざまな可能性が開かれていることを改めて強調したものとみられる。

　李大統領はホルムズ海峡の安定が重要であるとの認識の下、国益と国民の共通認識に基づき、どのような形で貢献できるかを具体化していくとの立場で協議したという。

　国益や国民世論を判断の基準にするとの原則を示したことになる。

　一方、同関係者によると、韓国は同問題を巡り、イラン側と実務者レベルで接触している。

　イラン側が派兵に関するスタンスを尋ねてきたが、韓国は「検討中であり、決まったことはない」と伝えたという。