ホルムズ海峡派兵　韓国が再び慎重モードに＝与党内でも反対の声

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は米国の要請を受け、ホルムズ海峡への兵力や軍事装備品の派遣準備を具体化していたが、再び慎重な姿勢に転じている。沈静化していた米国とイランの軍事衝突が再び激化し、国民の懸念の声が高まる中、与党の一部からも派兵に反対する意見が出ている。　

　韓国政府は対米交渉など両国関係に与える影響を考慮し、米側と戦略的な意思疎通を維持しながら、派遣する軍事装備品の再検討を行っているようだ。

　韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は7日の記者会見で、ホルムズ海峡への派兵問題について、「ホルムズ海峡での自由な航行の早期回復と、中東の平和・安定に向けた実質的な貢献策を米国を含む国際社会と緊密に協議している」とし、「現時点で具体的な方策は決まっていない」と述べた。

　国防部は先週、派兵問題に関し、「適切な時点に公表する」として、派兵を巡る議論に進展があることを示唆したが、再び慎重な立場に戻った。

　背景にはホルムズ海峡を巡り米国とイランの攻撃の応酬が激化したことがあるとみられる。韓国政府はホルムズ海峡の安定化を前提条件に派兵を準備していたとされる。

　また、国防部が派兵の準備を具体化していることが突如報じられ、与党「共に民主党」の内部でも戸惑いの声が上がった。「派兵は決して容認できない」と反対の意思を公に示した同党所属の国会議員もおり、与党系の革新系政党は積極的に反対の声を上げている。

　軍部隊を海外に派遣するためには国会で同意案が可決される必要がある。だが、まだ与党内でも意見がまとまっていないことなどを踏まえると、近く同意案が国会に提出される可能性は高くないとみられる。政府当局者は閣僚候補者の人事聴聞会や来月に始まる国政監査などを考慮すると、今月内に国会へ同意案を提出することは現実的に難しいとの見解を示した。

　ただ、ホルムズ海峡への派兵問題が原子力潜水艦の建造や米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管など韓米の懸案と直結するため、国内の世論だけで判断することはできない状況だ。

　韓国政府は「実質的な貢献策を検討中」との原則的な表現でホルムズ海峡で貢献する意思を示しながら、米国や英国、フランスなどと具体的に議論しているようだ。8日にはフランスを訪問している李在明（イ・ジェミョン）大統領とマクロン大統領が首脳会談を行う予定で、会談でホルムズ海峡への派兵を巡る議論が具体化する可能性がある。

　軍当局者は最新の情勢を見極めながら、派兵が決まる場合に投入する軍事装備品のリストを改めて検討している。当初、油類や弾薬などを支援できる海軍の軍需支援艦が優先的に検討されたが、軍需支援艦の運用のためには約100人の乗組員が必要で、老朽化も進んでいるため、優先順位が下げられたという。

　軍当局は広い海域を監視しながら潜水艦や水上艦を探知・攻撃できる海上哨戒機や、爆発物処理班、無人機雷探知・除去装備などの派遣を検討している。

　政府関係者は「投入する資産は確定したことがなく、需要に応じてさまざまな選択肢を検討している」とし、「直接戦闘に参加する形ではなく、安全に貢献できる方策について協議している」と述べた。