硫黄島の収容遺骨　朝鮮人犠牲者の有無確認を＝市民団体が韓国政府に要求

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の強制動員犠牲者の遺骨返還活動を行っている韓国の市民団体「長生炭鉱犠牲者帰郷推進団」は7日、外交部と行政安全部に対し、このほど日本の硫黄島（東京都小笠原村）で収容された戦没者の遺骨に朝鮮人犠牲者が含まれているかどうかを確認するよう求める内容の公開質問書を送る予定だと発表した。

　日本では今月4日、硫黄島戦没者遺骨引渡式が行われ、同島で収容された戦没者の遺骨23柱が厚生労働省に引き渡された。

　1945年、硫黄島では米軍と旧日本軍の間で激しい戦闘が繰り広げられた。同年に撮影された米軍兵士が同島に星条旗を立てる姿の写真は世界的に有名になった。

　同団体は、硫黄島の戦いで当時、多数の朝鮮半島出身者が旧日本軍に動員され、遺骨が現地に残っている可能性があると主張した。

　そのうえで、韓国政府に対し、今回収容された23柱の遺骨の中に朝鮮人犠牲者の遺骨が含まれているかどうか、日本側に正式に確認したかどうかを明らかにするよう求めた。

　また、日本政府が遺骨についてDNA型鑑定や身元・国籍の確認手続きを行っているのか、韓国人犠牲者名簿と照合しているのかについても確認するよう求めた。

　さらに、朝鮮人と推定される遺骨が確認された場合、韓国政府が保有する強制動員犠牲者関連の名簿や遺族のDNA資料を活用し、身元確認に乗り出す意向があるのかについても尋ねた。

　同団体は、硫黄島の遺骨収容問題と1942年2月の水没事故で朝鮮半島出身者136人を含む183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱の犠牲者の遺骨問題を関連付け、韓国政府は日本に対してより積極的な対応を求めるべきだと訴えた。

　同団体の代表を務める崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は聯合ニュースの取材に対し、「韓国政府は、収容された遺骨の中に朝鮮人犠牲者がいるかどうかを積極的に確認し、身元確認から遺族への返還まで責任を持って進めるべきだ」と強調した。

　さらに、「今回の硫黄島の件は、長生炭鉱犠牲者の遺骨問題とも直接つながる重要な事案だ」とし、政府に迅速な回答を求めた。