イスラエル首相、西岸の違法入植地撤去を指示 極右閣僚が不満表明

【9月7日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、占領下にあるヨルダン川西岸でイスラエル法で違法とみなされている一部の入植地の撤去を指示した。ベツァレル・スモトリッチ財務相が6日、明らかにした。

スモトリッチ氏は「私の知る限り、ネタニヤフ氏は一部の入植地を撤去するよう指示を出した」と述べ、その上で同氏自身はこの措置には同意していないと付け加えた。

ヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植地はすべて国際法上違法とみなされているが、政府の承認なしに建てられた一部の拠点は、イスラエルの国内法でも違法と判断されている。

複数のイスラエルメディアも6日、ネタニヤフ氏がこの命令を出したと報じた。同国最大のニュースサイト「ワイネット（Ynet）」は、米国の圧力による結果だと伝えている。

ネタニヤフ氏は8月末、国際社会からの反発が高まっているにもかかわらず、ヨルダン川西岸での入植活動を継続すると表明していた。ネタニヤフ政権下では、パレスチナ自治区におけるイスラエル人入植地の建設と拡大が大幅に増加している。

スモトリッチ氏によると、今回、撤去の対象となったのはパレスチナ自治政府の管轄区域に許可なく建設された入植地だという。

ヨルダン川西岸全域の併合を唱える極右政党の党首でもあるスモトリッチ氏は、1967年以来イスラエルが占領する同地域で「村や農場、道路、何千もの住宅」を建設し合法化する「革命」を主導してきたと指摘し、首相の突然の方針転換に対し、強い不満をにじませた。(c)AFP