「殺人ロボット」規制へ128か国が定義文書で合意 国連会議

【9月6日 AFP】国連（UN）の会議で5日、128か国が「殺人ロボット」と批判される自律型致死兵器システム（LAWS）を定義する文書で合意した。規制に向けた国際条約の制定交渉に向けた第一歩となる。

合意された文書はまだ公開されていないが、交渉を注視してきた人権団体などは、主要国がこの問題への対応を先延ばしにしているとしてすでに批判している。

今回の協議を主導してきたオランダのトム・ベレンゼン外相が5日、128か国による合意を発表した。

各国はすでに、人間の関与なしに対象を選定し、攻撃を行うことができる兵器の開発や運用を進めている。

しかし、赤十字国際委員会（ICRC）は声明で、「自律型兵器システムの制約なき開発と運用は、法制度、倫理、そして人道上の重大な課題をもたらす」と警告した。

その他、複数の人権団体も、その使用を制限・規制するための法的拘束力のある国際的なルールの策定を求めている。

国際NGOの連合体「ストップ・キラー・ロボット」のエグゼクティブ・ディレクター、ニコル・ファンローエン氏は、米国やロシア、およびその同盟国が合意文書の内容を骨抜きにしようとしたと非難した。

また、主要な政策課題に関する取り組みに資金提供を行っているジュネーブの慈善団体「レックス・インターナショナル」も、一部の国の立場を批判。

「米国、ロシア、インド、イスラエルは、条約交渉に対する主要な反対国となっている」とし、一方で「ブラジル、アイルランド、ノルウェー政府は、今年11月に交渉を開始させるための取り組みを主導している」と付け加えた。

国連加盟国は今年11月に開かれる特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の締約国会議で、こうした兵器を規制する国際条約の策定交渉へと進むかどうかを決定する。(c)AFP