アルゼンチン、フォークランド諸島周辺で活動の石油会社を調査・制裁へ

【9月6日 AFP】アルゼンチンは、英領フォークランド諸島（アルゼンチン名：マルビナス諸島）周辺で無許可で活動する石油会社を調査し、制裁を科すと発表した。

両国は1982年、同諸島の領有権をめぐり10週間にわたるフォークランド紛争を戦った。

アルゼンチン大統領府は4日、フォークランド諸島周辺での「炭化水素の探査や採掘に関連する」45の事業者に対し、「調査および制裁」の手続きを開始するよう命じたと発表。対象企業の名称は明らかにされていないが、現地メディアによると英国や米国、カナダ、イスラエル、デンマーク、オランダなどの企業が含まれているという。

これを受け5日午後、油田サービス大手のSLB、ハリバートン、ベーカー・ヒューズは、同諸島周辺でのプロジェクトには関与しておらず、今後も参加しないとする声明を出した。

その後、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はこれらの声明を報じるニュースをX（旧ツイッター）で共有し、「すべてが計画通りに進んでいる」を意味する略語を添えて投稿した。

ミレイ氏は3日のテレビ演説で、この石油プロジェクトを「傍観することはない」と断言。「英国による占領下にあるアルゼンチン領土」での資源採掘に関与する企業に対し、経済制裁を科すと発表した。さらに、米国のドナルド・トランプ大統領が英国の主権支持を撤回する可能性に触れ、「世界にはわれわれの主張に追い風となる変化の風が吹いている」と主張した。

これに対し、英国のウェス・ストリーティング国防相は同諸島への「揺るぎない」関与を強調。4日、SNSに「フォークランド諸島が英国領であるのは、島民自らが英国人であることを選択しているからだ」と投稿した。(c)AFP