フランス極右政党幹部、ウクライナ支援「打ち切る」と発言 大論争に

【9月5日 AFP】フランスの極右政党、国民連合（RN）の幹部が4日、政権を獲得したらロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援を「打ち切る」と発言し、大論争が勃発した。

RN指導者のマリーヌ・ルペン前党首は現在のところ、2027年の次期フランス大統領選の第1回投票で誰に投票するかを尋ねた世論調査で首位を走っているが、RNは長年にわたりロシア寄りだと批判されてきた。

RNの副党首で南部ペルピニャン市長を務めるルイ・アリオ氏は3日夜、仏BFMTVの番組で、同党が政権を握った場合にウクライナ支援を継続するかを問われ、「打ち切ることになるだろう」と回答。

「医療制度、教育制度、経済全体──すべてが限界に達している。それにもかかわらず、兵器を購入し続けるための資金は見つかるのだ」「それは結構なことだが、一体誰がこれらすべての費用を負担しているのか？ 戦争を終わらせる潮時を知らなければならない」と述べた。

ルペン氏の元パートナーでもあるアリオ氏は、RNが「ロシアによる侵略を非難している」と強調する一方、ウクライナ紛争が「欧州を弱体化させた」と主張した。

次期大統領選におけるルペン氏の有力なライバルの一人で、エマニュエル・マクロン政権の初代首相を務めた中道右派の政治家エドゥアール・フィリップ氏は4日、X（旧ツイッター）に「ウクライナ支援を打ち切ることは、ロシアに奉仕することと同義だ」と投稿。

「マリーヌ・ルペン氏の望み通りウクライナを弱体化させることは、欧州とフランスの安全保障を脅かすことになる。私はそれを阻止するために全力を尽くす」と付け加えた。

バンジャマン・アダッド欧州担当相は、RNを「降伏主義の党」と呼び、「ウクライナを見捨てることは、フランスと欧州の安全保障を弱体化させることを意味する」と批判した。

ここでルペン氏も参戦。フィリップ氏が2019年に北部ルアーブルの市長を務めていた時、当時ロシア首相を務めていたドミトリー・メドベージェフ氏を自宅でもてなしていたこと、同年にマクロン氏もロシアのウラジーミル・プーチン大統領を夏季静養先に迎えていたことを引き合いに出して反撃した。

ルペン氏は、「真実はシンプルだ。あなた方の外交実績は、経済や財政問題での結果と同様にみじめなものだ」と述べ、RNに対する「中傷」を激しく非難。RNは「この忌まわしい戦争の外交的解決」を促しているのだと主張した。

世論調査によると、次期大統領選の第1回投票はルペン氏が首位で通過するとみられているが、決選投票の相手がフィリップ氏になった場合、接戦になるとみられている。(c)AFP