EU5か国、難民申請却下された移民の「送還拠点」域外設置で協議

【9月5日 AFP】デンマークの移民相は4日、欧州連合（EU）に加盟する5か国が、難民申請を却下された移民を受け入れる「送還拠点」を設置するため、EU域外の国との合意を目指していると明かした。開始目標日は2027年1月1日となっている。

デンマーク、ギリシャ、オーストリア、ドイツ、オランダの5か国は、EU域外への移民収容センター設置に向け、コペンハーゲンで会談を行い、この取り組みに合意した。

5か国は声明で、このモデルが移民システムを「より人道的」にする助けになると主張。「危険な旅で命を危険にさらす不遇な人々を搾取する、非情な人身売買業者のビジネスモデルを打破する手段にもなる」とした。

デンマークのモーテン・ブドスコウ移民・統合相は、「年末ごろには、EU域外のパートナー国と共通の理解に達することを期待している」と説明。5か国が「EUの難民・移民政策を変革しつつある」と語った。

ブドスコウ氏は具体的な国名は明かさなかったものの、アフリカのウガンダやルワンダが候補として浮上している。

ブドスコウ氏は「デンマークに不法滞在している外国人が、われわれの送還手続の困難さに乗じて恩恵を受けるような事態は容認できない」と強調した。

欧州議会は6月、当局に拘禁権限の大幅な拡大を認め、「送還拠点」の設置を可能にする厳格な移民規則の改正案を可決した。

一方、この構想に対しては人権団体から厳しい批判が上がっている。英国は不法移民をルワンダへ移送する計画を断念したほか、イタリアがアルバニアに開設した移民処理施設も法的な試練や手続きの滞りに直面している。

また、すべてのEU加盟国がこの構想を支持しているわけではなく、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、効果が薄く欧州の価値観に反するとして否定的な立場をとっている。(c)AFP