住宅危機のEU、各都市の民泊規制を支援へ

【9月5日 AFP】AFPが4日に確認した計画書によると、欧州連合（EU）欧州委員会は来週、住宅価格の高騰に対処するため、欧州各都市が民泊を規制できる条件を規定した法案を公表する。

イタリアのフィレンツェやスペインのバルセロナなどの人気観光地では、観光客の急増によって住宅価格が高騰しているとの不満の声が上がっており、民泊が現地当局の標的となるケースが増加している。

だが、民泊を規制すると民泊業者や観光業者に訴訟を起こされるケースが多く、法的な不透明感をもたらしていた。

欧州委員会の「手頃な価格の住宅法案」は、当局がEU単一市場のルールに反することなく民泊を規制できる明確な基準を提示することを目指している。

AFPが確認した法案によると、各都市などの当局は「ハウジング・ストレス（住居費の負担が非常に重く家計を圧迫している状態）」地域について、民泊の利用や提供、さらには民泊目的での不動産購入を規制することが認められる。

法案は、住居費と所得の差など、ある地域が「ハウジング・ストレス」状態にあると定義されるために満たすべき一連の指標を定めている。

本宅を短期間貸し出す個人家主には影響を及ぼさない。

手頃な価格の住宅確保は近年、EU全域で懸念事項となっている。

EUによると、過去10年間で不動産価格は60％、家賃は20％上昇しており、何百万もの人々が手頃な価格の住宅を見つけるのに苦労している。

EUは、住宅の供給不足が主たる原因だが、民泊が特定の地域でさらなる圧力を加え、供給を一段と減少させて不動産価格を押し上げていると指摘している。

民泊業者側はこの主張に反論。

米民泊仲介大手エアビーアンドビーの広報担当者は、「欧州の住宅危機には構造的な解決策が必要であり、新法の制定に当たっては住宅供給の拡大に焦点を当てるべきだ」とコメントした。(c)AFP